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「時間遅れ」で産業の縮小が進む

■自動車の生産正常化には数カ月、震災で部品供給が不透明

国内自動車メーカーの生産が正常化するまで数カ月を要するとの見通しが強まってきた。東日本大震災がサプライチェーンに与えた影響はかつてない範囲に広がっており、地震発生後、すべてのメーカーが国内工場での本格的な生産を再開できずにいる。仮に部品調達にめどがたち、通常の生産プロセスに戻っても、計画停電や原発問題の影響で、生産量は地震前の状態には戻らない可能性もある。一部アナリストからは、国内生産の正常化までには6カ月程度を要し、大手3社の2012年3月期上期決算は赤字に転落するとの見方も浮上している。 

<主要メーカーの上期は営業赤字の見通しも> 

日本自動車工業会によると、震災の被害を受けた部品メーカーは500社程度ある。自動車は2万─3万点の部品から構成され、一つの部品の供給が不足しただけでも生産がストップする。07年の新潟県中越沖地震の際にはエンジン部品を手がけるリケン(6462.T: 株価, ニュース, レポート)の工場が被災し、国内の完成車メーカーの操業が数日間にわたって休止に追い込まれた。ただ、今回のように自動車産業全体で2週間以上も生産を停止するのは極めて異例。2次、3次サプライヤーを含めてはるかに広い範囲に震災の影響が及んでいるのが過去との大きな違いだ。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は東日本大震災の影響でゴム、樹脂、電子部品など約500品目の調達に支障がでている。在庫部品などを活用しハイブリッド車(HV)3車種の生産を28日から再開したものの、大半の車種について生産の再開時期はみえない。同社は在庫部品に頼った生産ではなく、サプライヤーからの供給をベースとする生産について「5月の連休明けになるのを見越して社内の準備を進めている」(金融筋)としているが、調達に支障がでている品目が多いだけに、全車種で生産を完全に再開できるかは不透明だ。日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)はカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が29日、復旧作業中のいわき工場(福島県いわき市)を訪問。同工場について「遅くとも6月初めにはフル生産にもっていきたい」と述べたが、裏を返せば4、5月中は地震前の状態には完全に戻らない可能性があるとも受けとれる。いわき工場は「フーガ」など高級車向けのエンジンを手がけており、同工場の生産が滞れば利幅の大きい高級車の生産に影響する。多くのアナリストは復旧作業の進ちょくや生産再開後の状況が不透明として自動車各社の業績予想を出しにくいとしているが、ドイツ証券のアナリスト、サンガー・カート氏は25日のリポートで、国内自動車メーカーの生産が正常化するまで6カ月かかると想定。減産などの影響で12年3月期上期にトヨタが2990億円、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は890億円、日産自は1620億円の営業赤字に転落すると予想した。また、同リポートでは「4月の生産は国内外の在庫で対処されるだろうが、5月から6月にかけて供給がひっ迫してくると、より深刻な問題に直面する可能性が高い」と指摘。実際、すでに在庫部品で対応していた海外では影響も出始めている。ホンダは北米域内の部品調達率は8割程度と他社と比較しても高水準だが、エンジン部品や電装系部品などの一部は日本から輸出している。現在、ホンダは海外組立用の部品の輸出を停止しており、30日からは米国とカナダの4工場で生産を縮小することも明らかにした。 

<半導体関連部品の減産が自動車生産にも影響> 

震災の影響で操業停止を余儀なくされている部品メーカーも多い。例えばホンダ系サプライヤーのケーヒン(7251.T: 株価, ニュース, レポート)。エンジン制御に使われる電子制御ユニット(ECU)やハイブリッド車(HV)用の電装品などを手がけているが、これらの部品は国内では被災地域にあたる宮城県の工場でしか生産していない。工場自体の震災の影響は軽微だったが、同社の取引先の半導体メーカーや地場の部品メーカーが被害を受けた。取引先への復旧支援の結果、二輪車向けの一部部品については28日から量産再開にこぎつけたが、四輪車向けの生産ラインは止まっている。タイなど海外工場からの供給も検討しているが「今すぐもってこられるという状況ではない」(広報担当者)という。車載用マイコンで世界首位のルネサスエレクトロニクス(6723.T: 株価, ニュース, レポート)は、半導体製造の前工程を手がける工場のうち、5つの工場が地震の影響を受けた。那珂工場(茨城県ひたちなか市)などの3工場は計画停電の影響も含めて現在も生産を停止しており、「(同社全体の)生産能力は通常時の6割程度にとどまっている」(広報担当者)。那珂工場は同社の車載用マイコンの約4分の1を生産しており、量産再開の目標は今年7月。同工場が稼働するまでは、ほかの国内工場や海外の別の会社に生産委託することを検討している。「自動車は半導体で動いている」(電機メーカー)というように、自動車の電動化が進むにしたがって、それを制御する半導体も増えている。昨年7月には、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)が半導体の調達不足でECUの納期を守れず、日産自の日米6工場が停止する事態に陥った。この際の半導体は海外メーカー製だったが、自動車用半導体は日本製のシェアが高い。半導体の減産が国内外での自動車生産正常化の足かせになる可能性がある。仮に設備の復旧にめどがたったとしても、福島第1原子力発電所の放射性物質漏れの問題など、自動車産業の生産正常化には幾重のハードルが待ち構える。日本ブレーキ工業(東京都八王子市)は、ブレーキパッドを生産している子会社の浪江日本ブレーキ(福島県浪江町)が原発の避難指示地域内にあり、復旧作業が難しい状況。操業再開のめどはたっていない。同社は同部品で国内1割程度のシェアを占めており、ホンダやマツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)、スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)などと取引があるという。ソース
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※「ゴム」「樹脂」「電子部品」の調達に時間が掛かる。農業においても、農業資材(ゴム、樹脂)、農業機械(電子部品)を用いるので十分注意が必要だろう。




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