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農地集約の進展に向け合同会社(LLC)の活用推進 TPPにらみ支援策

■経産省:農林漁業向けファンド提案 TPPにらみ支援策

経済産業省は22日、農業関係者向けファンドの設立などを盛り込んだ農業支援策を発表した。「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)交渉への参加のハードルを下げるため、国内農業の強化を図るのが狙い。22日に経産省で開いた「農業産業化支援ワーキンググループ」(議長・松下忠洋副経産相)がとりまとめた。農業の経営基盤の強化や消費者と生産者の連携、利益が出る体質作りなど六つの柱を掲げる。農林漁業者向け投資ファンド活用では、農林水産省と連携。農業法人などに資金提供して、経営基盤の強化を図る仕組みなどを検討する。また、「地域プロデューサー」を育成し、地域の農産物を使った食品の開発や販路開拓を進める。また、意思決定の際、社員全員の同意が必要な合同会社(LLC)も活用する。農家が自分の意思に反し農地を転売される懸念を減らすことで、農地集約を進めようというものだ。経産省は、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・菅直人首相)が6月に策定する農業改革の基本方針に支援策を反映させる方針だ。農水省は09年に改正したばかりの農地法の見直しや農協改革などに難色を示しており、他府省ペースで議論が一気に進むことには反発もある。経産省の支援策について篠原孝副農相は22日、記者団に対し「今日もどこかの役所が何か出すようだ」と述べるなど、不快感をにじませており、6月の方針策定へ向けて摩擦が高まる可能性もある。
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◆経産省の農業支援策の主な内容◆
・農林漁業者向け投資ファンドを組成
・販路拡大に向けた「地域プロデューサー」育成
・農地集約の進展に向け合同会社の活用推進
・肥料や農業機械のコスト引き下げ
・日本貿易振興機構(ジェトロ)などを活用した輸出の促進

はたけ


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